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予約済みでも対象？沖縄県の宿泊税は2027年2月1日開始｜簡易計算ツール付き

運営・戦略 / 公開 2026年9月22日 / 著者: 株式会社トラベルコネクト(沖縄県内の宿泊施設向けレベニューマネジメント支援) / 出典: 記事末尾

沖縄県の宿泊税は2027年2月1日に始まります。税率2%の計算方法、開始前の予約、6市町村で異なる申告先、領収書・帳簿・システム改修まで、施設様が確認したい実務を県の公表資料から整理しました。

先に要点を書きます。沖縄県の宿泊税は2027年2月1日の宿泊分から始まり、1人1泊の素泊まり料金に2%が課税されます。税額の上限は2,000円です。予約が制度開始前でも、宿泊日が開始後なら対象になります。施設様では、予約時の案内、精算と領収書、月次集計と申告を分けて確認すると整理しやすくなります。

税額は、素泊まり料金を千円単位にしてから計算する

要点1人1泊の素泊まり料金から1,000円未満を切り捨て、2%を掛けます。税額の上限は2,000円です。連泊は宿泊日ごとに計算します。

宿泊税を納めるのは宿泊者です。ただし、県が宿泊者から直接受け取るのではありません。施設様が宿泊料金と合わせて徴収し、県または市町村へ申告納入する仕組みです。県の資料では、ホテル・旅館・簡易宿所のほか、特区民泊と住宅宿泊事業の施設も対象になっています。

計算の基になるのは、食事代やアクティビティ代、消費税などを除いた素泊まり料金です。一方、宿泊者の希望にかかわらず請求する清掃代や寝具使用料、サービス料などは宿泊料金に含まれます。プラン総額へそのまま2%を掛けるわけではありません。

県が示す例では、税抜きの素泊まり料金が8,500円なら、課税標準は8,000円です。ここへ2%を掛け、宿泊税は160円になります。課税標準となる宿泊料金は100,000円が上限なので、それ以上でも税額は2,000円です。

施設独自の値引きは値引き後の金額で見ますが、旅行会社やカード会社、OTAが付与したポイントによる割引は値引き前の金額で計算します。予約経路ごとに基準額がずれないよう、料金データの持ち方を確認しておきたいところです。

宿泊日ごとに料金が変わる連泊は、予約総額をまとめて2%にするのではなく、各泊の1人当たり課税対象宿泊料金を分けて計算します。県の手引きでは、連泊割引で宿泊日ごとの割引率が明確な場合、通常料金に対して宿泊日ごとに割引計算した額を宿泊料金として扱うと示されています。

連泊期間を一括して割引した場合は、宿泊日ごとの通常料金から、割引額を宿泊数で按分した額を差し引いた金額が宿泊料金です。連泊時の清掃料金も、宿泊数で按分して各泊の宿泊料金に加えます。この計算単位が分かるよう、簡易計算ツールは泊ごとの入力方式にしています。予約通知に載っているその泊の合計額（全員分）をそのまま入れ、課税対象人数と、1人あたりの食事代・アクティビティ代を指定すれば、税込・税抜を切り替えながら概算できます。按分が必要な場合は、按分後の1泊分の金額を入力してください。

予約日ではなく、実際の宿泊日で決まる

要点制度開始前に入った予約でも、2027年2月1日以後の宿泊分には宿泊税がかかります。

ここは、すでに予約を受けている施設様ほど確認が必要です。県のQ&Aでは、施行日前の予約であっても、宿泊日が施行日以後なら課税されると示されています。なお、1月31日から2月1日にかけての宿泊は対象外です。2月1日に始まる宿泊分から対象になります。

予約時に宿泊税を受け取っていない場合でも、施設様には徴収と申告納入が必要です。徴収方法は現金に限らず、クレジットカードや電子マネーでも構いません。どのタイミングで受け取るかは、予約サイト、予約管理システム、現地精算の組み合わせで変わります。

また、予約人数より実際の宿泊者数が減った場合は、実際に宿泊した人数で計算し、事前徴収との差額を返金します。キャンセル料を受け取っても、宿泊そのものがなければ宿泊税はかかりません。

県の資料は、予約サイトごとの徴収方法までは定めていません。各予約サイトとシステム会社の仕様確認は別に必要です。案内文だけ先に変えて、決済や集計が追いつかない状態は避けたいところです。

市町村税がある地域も、宿泊者の合計負担は同じ

要点本部町、恩納村、北谷町、宮古島市、石垣市、名護市では、市町村を通じて県税も申告納入します。

沖縄県の案内では、本部町、恩納村、北谷町、宮古島市、石垣市、名護市の6市町村が、県と合わせて独自の宿泊税を施行する予定です。この地域では、県税と市町村税を別々の窓口へ出すのではなく、市町村が定める方法でまとめて手続きします。

税率の合計は2%で、宿泊者の負担はほかの地域と同じです。内訳は県税が0.8%で上限800円、市町村税が1.2%で上限1,200円。合計の上限が2,000円になります。

それ以外の地域にある施設様は、県の手引きに沿って那覇県税事務所へ申告納入します。登録書類、課税免除の扱い、提出方法は所在地で窓口が変わるため、最初に自施設の所在地から確認すると話が早いです。

市町村宿泊税の手続きは各市町村の定める方法が優先されます。最新情報は所在地の窓口でご確認ください。

無人・非対面の施設は、宿泊前に徴収を終える設計が現実的

要点沖縄県はカード・電子マネーでの徴収と、旅行会社等との取り決めによる事前徴収を認めています。スタッフと対面しない運営では、予約からチェックイン前までに回収する設計が取りこぼしを減らしやすくなります。

まず、沖縄県として確定している範囲です。県のQ&Aでは、宿泊税の徴収方法は現金に限らず、クレジットカードや電子マネーなど、施設が徴収しやすい方法でよいとされています。旅行会社や宿泊予約サイトを経由する予約では、旅行会社等と施設の取り決めで徴収しやすい方法を決めてよく、旅行業者が旅行商品の販売時に宿泊税相当分を預かり、施設へ支払うことも可能です。フロントでの現金精算だけが前提ではありません。

先行地域の資料は、無人運営にもう一歩踏み込んでいます。長崎市のQ&A（2024年5月版）は徴収方法を具体的に規定せず、現金、予約時の事前決済、宿泊料金は事前決済して宿泊税のみ現地払いなど、施設が徴収しやすい方法を選ぶとしています。そのうえで、無人化施設等については、他都市の事例ではホームページに宿泊税を明記し、予約時に事前決済で徴収していることが多いと示しています。なお、カード等の手数料は施設とカード会社の契約によるため施設負担です。

実際の分布は京都市の調査で見えます。京都市が2024年6月に実施した宿泊事業者アンケートでは、回答103件のうち、予約時に宿泊料金と税を施設へ直接支払う方法が14件、予約サイト事業者等へ支払う方法が19件でした。予約時に税まで回収する形は、合わせて33件です。宿泊料金は予約時で宿泊税のみ現地という形は38件。宿泊税のキャッシュレス対応ありは71件でした。ここからは弊社の見立てですが、対面を前提にしない施設では、現地払いに寄せた38件の形よりも、予約時に回収する33件の形が参考になります。予約サイトや予約システム内で宿泊税を周知している実例も、自由回答に挙がっています。

ひとつ、混同しやすい点があります。大阪府は2025年9月1日更新の宿泊者向けページで、予約サイト等で事前決済した料金に宿泊税が含まれない場合があり、その場合の納付方法は施設により異なると案内しています。「事前決済済み」と「宿泊税まで回収済み」は同じではありません。OTAやプランごとに、どちらなのかを分けて把握しておく必要があります。

宿泊者から徴収できなかった場合も、施設が県へ納入したうえで宿泊者へ求償する扱いです。長崎市も、市への納入と宿泊者への求償を同じ形で示しています。つまり、チェックアウト後の追跡回収は例外処理で、標準運用に据えるものではありません。予約時の表示、使える決済手段、例外が出たときの連絡方法を先に決めておけば、対面のない時間帯でも運用は止まりません。

「オンラインチェックイン」「決済リンク」「セルフ精算」は行政が義務付けた方法ではありません。沖縄県が認めるキャッシュレス徴収・事前徴収と、長崎市・京都市の先行例を施設運用へ落とした弊社の案です。特定の予約サイトや製品の機能は含みません。出典: 沖縄県「宿泊税Q&A」、長崎市「宿泊税に係るQ&A」、京都市「宿泊事業者アンケート調査結果一覧」、大阪府「大阪府内の宿泊施設に宿泊する皆様へ」。

実務は、予約・精算・集計を一本でつなぐ

要点税額計算だけでなく、予約時の説明、領収書、月次集計、課税免除まで同じ基準でつなぐ必要があります。

施設様の実務で先に分けておきたいのは、宿泊者へ伝える情報と、施設内で残す情報です。予約ページや確認メールでは、宿泊税が料金に含まれるのか、現地で別に受け取るのかを分かるようにします。表示方法は販売先ごとに確認が必要です。

精算時の領収書には、「宿泊税」と金額を分けて表示するよう県が案内しています。英語表記は「Accommodation Tax」です。手書きでもよいとされていますが、予約件数が多ければ印字や自動集計までつながっているほうが、月末の確認は軽くなります。

帳簿には、宿泊年月日、宿泊者数、課税対象者数、課税免除者数、宿泊料金、宿泊税額を記録します。既存の帳簿に項目を追加する方法でも構いません。帳簿と売上伝票などの書類は、申告納入期限の翌日から5年の保存が必要です。

学校の教育活動や、県が定めるスポーツ・文化大会への参加などは課税免除になる場合があります。ただし証明書の提出が前提です。フロントだけで判断せず、証明書を受け取り、集計へ反映する流れまで決めておく必要があります。

PMSは宿泊施設の予約・客室・精算を管理するシステムです。製品ごとの対応状況は各社へご確認ください。

既存施設の登録期限は2027年1月27日

要点県へ直接申告する既存施設は、特別徴収義務者の登録申請を2027年1月27日までに郵送します。

県の手引きでは、制度開始前から営業している施設の登録申請期限を2027年1月27日としています。対象は県へ直接申告する施設です。市町村宿泊税を導入する地域では、特別徴収義務者の登録や申告方法も各市町村の案内に従います。

宿泊税は原則として毎月集計し、宿泊のあった月の翌月末までに申告納入します。一定の要件を満たし、指定を受けた場合は申告回数を減らせる特例があります。まずは通常の月次運用で、誰が締めて誰が確認するかを決める形になります。

電子申告のeLTAXについては、2026年9月11日時点で県の手引きが「準備中」です。電子でできる前提だけで組まず、県や市町村から今後出る案内を確認する必要があります。制度開始までに変わりやすい部分は、県の宿泊税ページを正本にして追うのが安全です。

システム改修補助金は11月末まで

要点県の補助制度は補助率10/10、上限は1施設200万円。申請期限は2026年11月末です。

県は、宿泊税に対応するためのシステム改修等補助金を用意しています。対象例は、宿泊税額を算定する機能、日々の宿泊者数と税額を月ごとに集計する機能、領収書へ宿泊税を印字する機能です。

補助率は10/10で、上限は1施設200万円。申請期限は2026年11月末に延長されています。ただし予算には限りがあり、宿泊税対応分だけが対象です。登録申請の状況など要件もあるため、利用中のシステム会社と補助金事務局の両方へ確認する必要があります。

改修が必要かどうかは、今の予約管理と精算の仕組みで変わります。予約サイトの表示、現地での徴収、領収書、月次集計が一本につながるかを先に見れば、必要な改修範囲も見えやすくなります。

あとがき

宿泊税は、税額だけを見ると小さな行が一つ増えるように見えます。実際には、予約時の表示から現地精算、領収書、月末の集計まで、いくつもの場所に同じ基準を通す仕事です。弊社では、施設様が使っている予約サイトや管理方法を見ながら、確認箇所の洗い出しと設定作業を一緒に進めるお手伝いをしています。まずは今の流れを並べて、どこを変える必要があるかを見るところから始められます。