観光客数は5.8％増、客室数は19.6％増

要点2019年から2025年の増加率は、観光客数より客室数・収容人数のほうが大きくなっています。

沖縄県の「入域観光客統計」と「宿泊施設実態調査」を並べました。観光客数は1月から12月までの合計、施設数・客室数・収容人数は各年12月31日時点です。［出典1］［出典2］

客室は5万4,380室から6万5,031室へ、1万651室増えました。2019年と同じくらいの観光客数になっても、販売する客室の数まで同じになったわけではありません。

コロナ禍を挟んだ経過も見ておきます。観光客数が約302万人まで落ち込んだ2021年末にも、客室数は5万9,448室ありました。需要が戻る前から、受け入れる側の規模は2019年を上回っていました。

収容人数は宿泊施設の定員を合計した規模です。実際の宿泊者数ではありません。県の宿泊施設実態調査は、住宅宿泊事業法に基づく民泊などを対象から除いています。

2026年の最新値も添えると、1～7月の入域観光客数は616万9,600人（6月・7月は速報値を含む）で、2019年の同じ期間より4.1％多くなっています。ただし、2026年末の施設数はまだ公表されていないため、供給との主な比較は2025年でそろえています。［出典3］

増えた施設は、大きなホテルだけではない

要点宿泊施設数は53.1％増えていますが、施設の大きさや種類によって客室への影響は異なります。

宿泊施設の総数は3,084軒から4,721軒へ増えています。ただし、これをそのまま「ホテルが約1.5倍」と読むと実態を取り違えます。

県の区分で「ホテル・旅館」に当たる施設は700軒から962軒へ37.4％増、客室数は4万3,050室から5万3,009室へ23.1％増でした。一方、「ペンション・貸別荘」は1,275軒から2,871軒へ増えています。宿泊先の選択肢は、建物の大きなホテル以外にも広がっています。［出典2］

一棟の貸別荘と大規模ホテルは、同じ1軒でも客室数が違います。施設数は選択肢の広がり、客室数は販売する部屋の規模として読むと、数字の意味が分かれます。施設数の増加率だけで「競争が53％厳しくなった」とは言えません。

県の調査には、その年の開業・廃業だけでなく、新たに営業・廃業の実態が確認された施設も含まれます。資料の集め方も、2019年は市町村からの提供、2025年は保健所からの提供を市町村が確認する形です。前年差を、その年に開業した施設の数とは扱っていません。

一晩に受け入れる定員は、約14.9万人から約19.4万人へ

要点収容人数は2019年比30.2％増で、客室数の増加を上回り、一室あたりの定員も増えています。

県が集計した収容人数は、2019年の14万9,216人から2025年の19万4,229人へ増えました。差は4万5,013人。調査対象の施設が、一晩に受け入れられる定員の規模です。

客室数の増加は19.6％、収容人数の増加は30.2％です。県全体の定員を客室数で割ると、一室あたり約2.74人から約2.99人へ変わっています。定員の多い客室の増加や施設構成の変化が考えられますが、この合計だけでは内訳までは分かりません。［出典2］

年間の大きさをつかむために、年末の定員を365日分に換算すると、2019年は約5,446万人泊、2025年は約7,089万人泊になります。客室数を365日分に換算した規模は、約1,985万室泊から約2,374万室泊です。

計算は「各年末の収容人数×365」と「各年末の客室数×365」。うるう年も含め、比較条件をそろえるため全年365日で計算した理論値です。その年に実際に販売できた人泊数・室泊数ではありません。年途中の開業、休館、販売を止めた客室、人員体制などは反映していません。実際の稼働率の分母には使えません。

「受け入れられる人数が増えた」ことと「泊まる人数が増えた」ことも別です。定員4人の客室を2人で使う日もあります。満室でも定員いっぱいとは限らず、施設様の予約を見るときは、部屋の埋まり方と一室の利用人数を分けて捉える必要があります。

客室の増え方は、県内で一様ではない

要点客室数の増加率は那覇市14.5％、宮古島市71.9％など、地域によって大きく異なります。

県全体では約2割増ですが、施設様が実際に比較される範囲はもっと狭くなります。那覇市は1万9,917室から2万2,804室へ、宮古島市は3,935室から6,764室へ増加。増えた客室はそれぞれ2,887室と2,829室で近いものの、もともとの客室数が違うため、増加率には差が出ます。

これは供給側の比較です。宮古島市の客室増加率が高いからといって、その数字だけで同市の集客が最も難しいとは判断できません。各地域への来訪、宿泊日数、旅行目的の変化も重なります。

施設様の販売を考えるうえでは、県全体の回復率に加えて、同じ地域・価格帯・旅行目的で比較される宿泊先を見る必要があります。県全体で需要が増えても、その増えたお客様が自館の客層と同じとは限りません。

宿泊実績は3.0％増。稼働率は2019年を下回る

要点延べ宿泊者数は2019年を3.0％上回りましたが、客室稼働率は64.7％から60.3％へ下がっています。

観光客数だけでなく、実際に泊まった量も確認します。観光庁の宿泊旅行統計調査では、沖縄県の延べ宿泊者数は2019年の3,286万5,670人泊から、2025年の3,386万2,060人泊へ3.0％増えています。どちらも年間の確定値です。［出典4］［出典5］

一方、客室稼働率は64.7％から60.3％へ4.4ポイント低下しています。泊まった量が2019年を超えても、客室の埋まり具合は当時に届いていません。この違いは、観光の回復がそのまま各施設の回復になるわけではないことを示しています。

ただ、2025年の稼働率は2024年の54.9％から改善しています。施設の種類でも違いがあり、ビジネスホテルの稼働率は2019年の74.8％から2025年の77.2％へ上がっています。足元の回復と、2019年との違いは両方あります。全施設が一様に苦戦しているという読み方でもありません。

観光庁の数値は回答施設からの推計値で、県内在住者の宿泊も含みます。県の宿泊施設実態調査とは集計対象や調査方法が異なるため、県の年末客室数を分母にして稼働率を再計算してはいません。また、稼働率の差のすべてを新規開業の影響と決めつけることもできません。

選択肢が増えた分、自館を選ぶ理由を伝える

要点需要の回復に加え、自館に合うお客様へ泊まる理由が伝わるかどうかが、予約を考える軸になります。

観光客数も延べ宿泊者数も増えています。ですから、沖縄の宿泊需要を「決まった大きさのパイを奪い合うだけ」とは捉えていません。ただ、客室も宿泊先の選択肢も増えた以上、需要の回復を待つだけでは自館が選ばれる理由になりにくくなっています。

訴求力を高めるというと、目立つ言葉を足す話になりがちです。弊社は、どのお客様にとって、何が使いやすい施設なのかを具体的に見せることだと考えています。

たとえばキッチンがある施設なら、設備名だけでなく、調理器具や食事をする場所まで写真で分かる。家族で過ごす客室なら、寝具の配置や荷物を置く場所が想像できる。こうした説明は、同じ地域や料金帯の施設を比べるお客様の判断材料になります。自館に実際にある設備や使い方を、予約前に伝わる形へ整えるということです。

観光客数が戻ったかどうかに加えて、競合する宿泊先がどう変わり、自館の良さが誰に伝わっているかまで見る。2019年との比較は、その確認を始めるための材料になります。