1．沖縄の宿泊税は2027年2月1日から。すでに入った予約も対象になる

1人1泊の素泊まり料金を基に計算し、宿泊者が負担します。県と市町村が課税する地域も、合計の税率は2％です。

対象はホテル・旅館・簡易宿所に加え、特区民泊と住宅宿泊事業の民泊です。県は、観光客を受け入れる環境や安全対策、自然・文化の保全などに充てる税として導入します。県の制度概要・使途

小学校・中学校・高校の修学旅行など、対象となる学校の教育活動に伴う宿泊には、児童・生徒や引率者の税を免除する制度があります。大学は対象外です。県が定める大会への参加にも免除がありますが、対象者や活動には条件があり、県の手続きでは証明書等をチェックイン時までに提出する必要があります。市町村税のある地域は、所在地の様式・提出方法も確認してください。対象となる学校・活動・証明書の提出時期

一方、通常の家族旅行では、子どもというだけで免除にはなりません。無料の添い寝か、有料で宿泊するかによって扱いが変わります。子どもの宿泊のFAQ

県税と市町村税は、合計額と申告先を確認する

県の2026年10月8日更新の案内には、県と併せて宿泊税を課す予定の自治体として、次の6市町村が掲載されています。この地域では、県税分も含めて市町村を通じて申告納入します。登録方法や免除の手続きも、所在地の市町村の案内に合わせます。県の手続き案内

2．税額は1人1泊に分けて計算。一棟貸しは人数と内訳を確認する

税額は、1人1泊の課税対象料金の1,000円未満を切り捨てて計算します。一棟料金へそのまま2％を掛けると、端数処理がずれることがあります。

県の公式例では、税抜の素泊まり料金8,500円に対し、税額は160円です。まず8,000円へ切り捨て、その額に2％を掛けます。切り捨てるのは、計算後の税額ではなく、計算の基になる料金です。県の計算例

一室・一棟の料金で販売し、1人分の料金が分からない場合は、宿泊人数で割って1人分に分けます（按分）。ただし、無料扱いの子どもは按分人数に入れず、子どもにも料金が発生する契約なら年齢を問わず含める、という区別があります。予約人数だけを機械的に使わず、販売している子ども料金の区分と合わせて確認してください。県Q&A・冊子20ページ

宿泊税の簡易計算ツールを開く。食事代や消費税などを除いた課税対象料金でご確認ください。

清掃料・食事代・ポイントは、料金の内訳に戻って整理する

食事付きプランは食事相当額を分けますが、無料朝食サービスなら、任意の金額を朝食代として引くことはできません。内訳が分かりにくいプランは、県Q&Aの扱いに沿って、施設の料金構成から整理します。県Q&A・冊子19ページ

割引では、施設自身の値引きなのか、第三者が宿泊代の一部を支払うのかを分けます。施設の値引きは値引き後の金額が基になります。一方、第三者が補塡する分は宿泊代へ合算し、OTA等が付与したポイントの利用も値引き前で計算する扱いです。クーポンも名称だけで判断せず、負担者と補塡の仕組みを確認します。県の割引FAQ・ポイント利用のQ&A

3．OTAの事前決済で受け取れるかは、宿泊単体とパックを分けて確認する

宿泊税を予約時にまとめて受け取る方法はあります。ただし、OTA名だけで判断せず、販売している商品と施設の契約を確認します。

たとえば楽天トラベルの宿泊単体予約は、宿泊税を現地で精算する案内です。一方、ANA・JAL楽パックは旅行代金に宿泊税を含みます。同じ楽天トラベルから届く予約でも、施設で追加徴収するかどうかは違います。宿泊単体のFAQ・ANA楽パック・JAL楽パック

下表は2026年10月15日時点の公式案内と、弊社が沖縄の施設向けに受けた回答をまとめたものです。宿泊のみの予約と、航空券付きのパックを分けて見てください。個別回答の内容は、施設の契約によって異なる場合があります。制度開始までに運用が変わることもあるため、設定時と導入直前には、利用中のOTAの最新案内をご確認ください。

県も、旅行会社やOTAとの取り決めに応じて徴収方法を定めるとしています。予約時の徴収、施設への送金、自治体への納入は、それぞれ別の確認事項です。予約明細に「決済済み」とあっても、何の代金が支払済みかを確認してから案内します。沖縄県・OTA予約のFAQ

施設内では、予約経路ごとに「宿泊税を含む料金か」「誰が受け取るか」「支払時期」「確認する明細」を一覧にする方法があります。予約担当と経理担当が同じ一覧を使えば、別途請求が必要な予約と、すでに徴収済みで請求してはいけない予約を区別できます。

4．宿泊税込みで販売する案は、追加手数料と徴収の手間を比べる

税抜3万円・1人1泊の例では宿泊税は600円。この600円にもOTA手数料12％・決済手数料2.5％がかかると仮定すると、施設の手数料は87円増えます。

現地で別途徴収する仕組みを増やさず、既存のOTA決済で宿泊税も受け取る方法は、施設様にとって検討する価値があります。じゃらんnetのように宿泊税込みのプラン販売が認められる場合には、一つの選択肢です。前の表のとおり、どのOTAにも同じ価格設定を適用できるわけではありません。じゃらん側の資料

ここでは、大人1人・1泊、税抜・食事別の宿泊料金30,000円とします。宿泊料金の消費税3,000円、宿泊税600円を加えると、お客様の支払総額は33,600円です。宿泊税の名称・金額を区分し、施設がその600円を納める前提で、追加手数料を計算します。

消費税は「宿泊税そのもの」と「手数料」を分ける

宿泊税は、領収書などで名称と金額を分けて表示します。県は、明確に分けて表示しない場合には、宿泊税の部分も消費税の課税対象になることがあると案内しています。県の領収書FAQ

じゃらんのオンライン領収書では、この区分表示ができません。宿泊税込みで販売するなら、施設側で税額を示す書類と、領収書の二重発行を避ける方法をじゃらん側へ確認しておきます。消費税の扱いは税務署や税理士へ確認してください。じゃらん側の資料

また、決済手数料がすべて消費税の課税対象になるわけでもありません。図の95.7円は、両手数料が税別表示で、どちらにも10％がかかる条件の金額です。料率が税込なら重ねて10％を加えず、契約書と請求書の税区分に合わせます。

別途徴収には、決済手段の用意だけでなく、金額の案内、入金確認、未払いのお客様への連絡も必要です。弊社としては、その費用と手間を減らせるなら、追加手数料を運営上の費用（販管費）として負担し、OTAの予約時にまとめて受け取る方法も選択肢になると考えます。税額の記録や領収書、自治体への申告・納入は、どちらの方法でも準備しておきます。

5．案内は予約前・予約後・到着前に。税額と支払方法をそろえる

最初は制度の案内、予約後はその予約の金額と支払方法へ。お客様が到着時に初めて別払いを知る流れを避けます。

弊社なら、次の3段階で案内をそろえます。予約後に具体的な金額を伝え、到着前には支払いが済んでいるかに合わせて案内を変える形です。

案内文の入力欄と、税の設定・確認画面を使い分ける

一休には税金の説明を入力する欄、Booking.comには現地払いを伝える定型文の選択欄がありました。じゃらんは宿泊税の「なし／あり」を選ぶ方式です。どの欄を使うかだけでなく、お客様に何と表示されるかまで確認しておくと、徴収方法に合った案内を準備できます。

2026年10月15日に、じゃらん・楽天・一休／Yahoo!トラベルの共通管理画面・Booking.com・Expedia・Agodaを、沖縄の施設アカウントで確認しました。Airbnbは公式ヘルプでの確認です。設定の保存や実予約での表示確認は行っていません。権限や契約によって画面が異なる場合があります。Agodaの一般追加料金は税を設定する用途ではありません。追加料金の公式説明

設定画面を見る

利用するOTAだけ開いて、項目名を確認できます。画像をタップすると拡大できます。施設を特定できる情報は隠しています。入力済みの文章や選択値は、設定箇所を示すための例です。自施設の案内は、下の文例を徴収方法に合わせて調整してください。

じゃらんnet宿泊税の「なし／あり」を選ぶ欄

基本情報設定 → 施設基本情報の設定 → 諸税設定

楽天トラベル注意事項を入力する欄

施設情報の管理 → 注意事項・キャンセルポリシーの設定

一休.com・Yahoo!トラベル税金情報の自由入力欄

基本設定 → 施設情報 → 基本情報 → 税金情報（消費税以外）

Booking.com宿泊税の現地払いを伝える定型文

宿泊施設 → 説明文の確認 → 重要情報（事前に確認！）

Expedia税の確認画面と変更の問い合わせ先

施設の詳細 → 手数料、ポリシー、設定 → 税

Agoda課税期間・税率を確認する欄

各種設定 → 税金設定

文例は、税を施設で別途受け取る場合のものです。OTA側で徴収する予約には、そのまま使わず、実際の支払先に合わせて書き換えてください。金額や支払方法が異なる案内を複数送らないよう、元になる文面を一つに決めておくと管理しやすくなります。

海外のお客様への案内には、県の多言語資料も使えます。日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語の周知物が用意されているため、制度の説明は公式資料を参照し、その予約の金額や支払方法を施設の案内で補う形です。沖縄県の周知広報ツール

6．無人施設でも、事前決済と現地決済を組み合わせて徴収できる

施設が別途受け取る場合は、到着前のカード決済、現地のQRコードから進むカード決済、現金BOXなどが選択肢になります。支払いやすさと、施設側での入金確認のしやすさを合わせて考えます。

フロントで対面の会計をしない施設でも、宿泊税を受け取る方法は公表されています。ここでは、福岡市にある2施設の公式案内を紹介します。福岡市は料金帯ごとに税額が決まる制度です。沖縄で参考にするときは、支払い方法を取り入れつつ、予約ごとに計算した税額を案内できるようにします。

沖縄では、同じ部屋でも予約ごとの料金や人数によって税額が変わります。施設側で計算し、予約番号と宿泊税の合計額を一緒に案内する形にすると、お客様が計算する手間を省けます。施設側でも、どの予約の支払いかを照合しやすくなります。

支払い方法を選ぶときは、上記の点を決済サービスやシステムの提供会社と確認しておくと、導入後の作業まで見通せます。

また、お客様が支払いを拒否して徴収できなかった場合も、施設の申告納入が不要になるわけではありません。県の案内では、施設がいったんその額を立て替えて納め、宿泊者へ請求することになります。無人施設では、決済案内を送る作業と、支払済みを確認する作業を分けて準備しておきたいところです。県の徴収できない場合のFAQ

7．施設の登録を済ませ、宿泊月ごとに記録・申告する

施設側では登録・徴収・記録・申告納入を行います。入金日だけで集計せず、どの月の宿泊に対する税かを残します。

宿泊者から税を受け取り、自治体へ納める施設は、「特別徴収義務者」として登録します。受付期間は自治体ごとに異なるため、まだ申請していない施設様は、所在地の窓口へ早めに確認してください。登録の手続きと市町村の窓口

日々の記録では、宿泊日・宿泊料金・人数・課税対象人数・税額を確認できる帳簿や書類を残します。県の案内では保存期間は5年間です。領収書には、前述のとおり宿泊税の名称と金額を分けて表示します。帳簿・書類の保存・領収書の表記

連泊が月をまたぐ場合は、それぞれの宿泊月に分けて集計します。また、県の制度では税額が0円の月も申告が必要です。正式に経営休止を届け出た期間は別の扱いになります。月をまたぐ連泊・0円の月・休止期間の扱い

管理用には、制度上必要な記録に加えて、予約番号・案内済みか・徴収済みか・入金確認日を持たせる方法があります。予約担当が見ている情報と、月末に集計する情報をつなげるための、弊社からの提案です。

8．他地域も改定が進む。税額と徴収方法を分けて参考にする

宿泊税は全国一律の制度ではありません。料金帯ごとの定額制と定率制があり、同じ宿泊料金でも税額は変わります。

ここまでの運用を考えるうえで、他地域の制度も参考になります。他地域の現状を見ると、制度の導入に加えて、税額の改定も進んでいます。大阪府は2025年9月、京都市は2026年3月に改定。札幌市では2026年4月から道・市の宿泊税が始まり、倶知安町は同月から町・道を合わせて3％になっています。大阪府・京都市・札幌市・倶知安町

同じ地域でも、料金帯が変われば負担額は変わります。代表的な制度を並べると、次のとおりです。金額はいずれも1人1泊で、料金の範囲は「以上・未満」で読みます。

沖縄の施設様が他地域の運用を参考にするときは、徴収方法と計算方法を分けて見ると整理しやすくなります。「1泊につき固定額」を集める仕組みでも、沖縄では予約ごとの料金に合わせて税額を変える対応が必要です。