8月は92.4万人。前年だけでなく、2019年も下回った

要点8月の入域観光客数は92万3,900人。前年同月比14.0％減、2019年同月比9.5％減でした。

まず全体です。県の速報では、今年の8月は8月として過去7番目。前年の107万4,900人から、92万3,900人へ減りました。前年8月は過去最高だったため比較する水準は高いものの、コロナ前の2019年8月の102万1,200人と比べても9万7,300人少なくなっています。［1］［2］［3］

出典：沖縄県観光政策課、2026年9月25日公表。2019年比は今回の月報掲載値から計算。速報値は確定時に修正される場合があります。

前年が多かったから減少率が大きく見える、という説明だけでは足りません。2019年の同じ月も下回ったことまで含めて、今年の8月を振り返る必要があります。ただし、この総数には飛行機で来沖した方も、船で来沖した方も含まれます。次は中身を分けて見ていきます。

国内客は12.4％減。増便があっても、台風による欠航が響いた

要点国内客は68万6,400人で12.4％減。県は台風13号・18号に伴う航空便の欠航等を挙げています。

国内客は前年の78万3,500人から9万7,100人減りました。県の説明では、旅行需要を見込んだ増便や臨時便があった一方、台風13号と18号の接近に伴い欠航等が発生しています。［1］

前年との条件も違います。県は2025年8月について、台風による大きな影響がなかったと説明していました。今年は飛行機が飛べなかった影響を含む数字です。国内客の減少を、沖縄へ旅行したい人の減少だけで説明することはできません。一方、欠航の影響が何人分だったかは今回の速報では分からないため、減少分のすべてを台風によるものとも断定しません。［3］

方面別では、東京方面が37万7,300人から32万8,000人へ13.1％減。減少人数は4万9,300人で、国内客全体の減少の約半分を占めます。関西方面は17万1,900人から15万2,800人へ11.1％減でした。

福岡方面は9万9,400人から8万6,000人へ13.5％減。名古屋は7万900人から6万2,800人へ11.4％減、その他は6万4,000人から5万6,800人へ11.3％減です。大きな方面区分ではそろって前年割れとなりましたが、個々の路線まで一様に減ったという意味ではありません。

施設様の8月を見る際も、月全体の結果に加えて、欠航のあった時期とそれ以外の日の動きを分けると、どこで差が出たかを捉えやすくなります。県の月次統計だけで、個別の施設のキャンセルや販売の良し悪しまで判断することはできません。

外国客18.5％減の中身は、空路5.0％減・海路48.9％減

要点外国客の減少5万3,900人のうち、海路の減少は4万3,700人。減少人数の約8割を占めます。

外国客は前年の29万1,400人から23万7,500人へ減りました。ここは分けて読むと、印象が変わります。空路は20万2,000人から19万1,800人へ1万200人減、5.0％減。一方、海路は8万9,400人から4万5,700人へ4万3,700人減、48.9％減でした。［1］

県資料の数値から計算すると、外国客の減少人数のうち海路が占める割合は81.1％。ざっくり8割です。外国客全体の18.5％減と、空路の外国客の5.0％減は、別の動きとして押さえたい数字です。

総数に占める外国客の割合は27.1％から25.7％へ下がり、国内客は72.9％から74.3％へ上がりました。国内客も減っていますが、外国客の減少率がさらに大きいため、国内客の「割合」は上がったということです。割合が上がったことと、人数が増えたことは同じではありません。

また、今回の外国海路には乗務員等1万2,900人も含まれます。海路の人数が半分近くになったことを、県内のホテルに泊まる外国のお客様が半減したと読み替えることはできません。今回の県速報には、外国海路の減少要因を詳しく説明した記載はありません。原因を一つに決めつけず、まず空路との違いを確認するところまでにとどめます。

8月は大幅減でも、1〜8月の累計は前年をわずかに上回る

要点1〜8月累計は709万2,800人で前年比0.4％増。4〜8月累計では3.3％減となっています。

月単体から、少し期間を広げてみます。今回の月報によると、1〜8月の累計は709万2,800人。前年同期の706万4,000人より2万8,800人多く、0.4％増です。8月に15万1,000人減っても、年初からの累計ではわずかに前年を上回っています。［2］

一方、年度の始まりである4月から8月までに区切ると、443万6,100人で前年同期の458万6,600人を3.3％下回ります。「1〜8月では前年超え」と「4〜8月では前年割れ」は、見る期間が違えば両方成り立ちます。

これは施設様の実績でも同じです。年間累計では前年を上回っていても、夏の販売だけを見ると課題が残ることがあります。反対に、8月だけが下がっていても、その一か月で年間の流れが決まったわけではありません。県全体と自館を比べるなら、まず同じ期間にそろえて読む必要があります。

今回の月報では6月の総数が確定値805,000人に改訂されています。累計もこの改訂を反映した値です。以前の速報値を足し合わせた数字とは一致しない場合があります。

自館の予約と比べるなら、来沖の経路と泊まり方まで見る

要点県全体の14.0％減は、施設様の予約や売上の減少率ではありません。対象と期間をそろえて比較します。

8月の数字から分かるのは、来沖の規模と、その経路の違いです。どの施設に何泊して、何室を使ったかまでは、この速報には含まれていません。空路が減った割合も、そのまま客室が埋まった割合にはなりません。

もう一つ、名前から誤解しやすい点があります。県統計の「国内客」は、日本人だけを数えたものではありません。本土経由で来沖する外国の方も含みます。県の概況では参考として、国内線経由の外国人数を約6万600人としていますが、別に推計した値で、国内客数に対する厳密な内数ではないと注記されています。外国客の総数に単純に足して、新しい外国人比率を作ることも避けたいところです。［1］［2］

施設様の数字と照らすなら、8月に実際に泊まったお客様の実績を見たうえで、宿泊した人数、泊数、使った客室の数へつなげます。「8月中に新しく入った予約」には、翌月以降の宿泊も含まれるため、そのまま8月の入域観光客数と比較すると対象がずれてしまいます。

この違いは、前の記事「沖縄観光は好調」なのに、うちの宿は？ 予約の数字に差が出る理由でも図解しています。今回は県全体が減った月ですが、同じ読み方が使えます。全体の増減を入口にして、自館に関係する内訳まで確かめる。それが、数字と施設様の実感をつなぐ読み方だと弊社は考えています。

なお、8月の外国客の国籍別内訳はまだ公表されていません。確定版は11月の予定です。台湾や韓国など、どの国・地域からのお客様が増減したかは、今回の速報だけでは判断できません。［1］

8月実績号のあとがき

県全体の数字と、自館の予約が同じ動きにならない月はあります。台風の影響があった時期、来沖の経路、お客様の泊まり方まで見ると、確認したい点も絞られてきます。弊社では施設様と一緒に予約の数字を読み、料金やプラン、予約サイトでの伝え方を考えるところから、設定の作業までお手伝いしています。